安倍政権のめざす日本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　2015年1月2日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虚構の多数

　2014年12月2日公示、14日投票の衆議院選挙で自民党が第1党となり、第三次安倍政権が発足。戦後最悪の内閣がスタートして2年が経過しました。

　　自民党・衆院選比例区の得票は、

                                      　　　　　　　　　得票率　　　　全有権者では
　　　　　　 2003年 11月  9日　 2,066万票　

　　　　2005年  9月 11日　2,589万票　

　　　　 2009年  8月 30日　1,881万票　

　 　　　　 2012年 12月 16日  1,662万票　　 　　　　 27.6%　　　　　　 　16.5%

　　　　　2014年　12月 14日　 1,766万票 　　　　　　 　33.1%　　　　　　　　 　　17.0%
　
　
　 自民党・衆院選小選挙区の得票は、

                                　　　　　　　　　　　　　得票率　　　　全有権者では

        　　　2012年 12月 16日  2,564万票　 　　　　43.0%　　 　　　 25.5%

　　　　　　　2014年　12月 14日　 2,546万票　　　　48.1% 　　　　　24.5%　

　
　　　投票率は、前回・比例59.31%、小選挙区59.32%だったものが、
　　　　　　　今回・比例52.65%、小選挙区52.66%と、約7%も下がっています。

　　有権者全体でみれば、自民党は比例で17.0%、小選挙区で24.5%の支持しかない
　　ことになります。

　　けれども、小選挙区295議席の内、自民党が76%に当たる223議席を得ています。
　　　　　　　比例は180議席の内、自民党が68議席です。

　　もし小選挙区の295議席を各党の小選挙区得票率で割れば、
　　　　　　　自民党の議席は142議席となります。－81議席です。
　　　　　　　　　　　　　　比・小合計210議席です。
　　　　　　　日本共産党の議席は、39議席となります。＋38議席です。
　　　　　　　　　　　　　　比・小合計58議席です。

　　虚構の多数と言われるのは、このような理由からです。


　　　2014年12月の衆院選は、このように民意を反映しない小選挙区制度により
　　自民党が勝利したものです。
　　

　　　　　　　　　　　安倍政権が目指しているもの


　　　　　日本を取り戻す　　　　　　　 　　　軍国主義の復活めざす

　　　　　世界一企業が活動しやすい国にする　　多国籍企業栄えて国滅ぶ

　　　　　集団的自衛権の行使を行う　 　　　　平和国家から戦争する国へ

　　　　　　　　　　　これまでに行ってきたこと

●アベノミクスの推進で格差拡大、国の借金増やす

●多国籍企業のためのTPP推進

●エネルギー基本計画で原発永久化、海外へ原発売り込み

●法人税減税のための消費税8%への増税、この後、当面10%に引き上げることを宣言

●生涯派遣、正社員ゼロに道をひらく労働者派遣法改悪狙う

●国民の生存権をおびやかす医療・介護・生活保護の削減

●国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法の制定

●再び政府の言うままの教育委員会めざし、教育長と教育委員長を兼任させることで、行政の意のままの教育委員会めざす。
　戦争に動員するため教育が利用された反省から教育委員会制度の独立性がうたわれたが、安倍内閣のもとで行政の意のままの教育委員会に

●武器輸出三原則の廃止

●普天間基地の辺野古移設で米軍基地拡大強化を狙う

●解釈改憲を閣議決定、集団的自衛権行使めざし、関連法案を通常国会に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc

　　　　　　　　　　　　　　　その結果

・日本の戦争犯罪、過ちを認めず、近隣諸国に軍国主義復活の危機感をいだかせ、世界とも矛盾を激化させています。

・国民の年金積立金を株に投資、老後の生活を脅かし、国の借金を引き続き増やし続けています

・非正規労働者の増大、労働条件悪化に歯止めがかからず、働く人たちの実質賃金低下がつづいています。

・東北大震災の復興促進をはからず、原発事故収束の見通しさえ立てられずにいます

・憲法を守らなければならない内閣が、解釈で憲法を変えようとする動きに対し、国民の危機感がますます高まっています。

　　　　　　　　　　　　安倍内閣は退陣しかない

政治が誰のために行われているかをみるには、結果から見ると良くわかります。
　その政策で誰が利益を受けたか、誰が不利益をこうむったか。

　安倍内閣ほど、国民ではなく日米の多国籍企業、軍需産業のためにはたらき、民主　主義と逆行する内閣はめずらしいと思います。

このような安倍内閣は、退陣に追い込むしかありません。